文書作成日：2025/02/18
2024年4月より民間企業の障害者に係る法定雇用率が2.3％から2.5％に引上げられ、従業員数40.0人以上規模の企業において障害者を1人以上雇用する義務が課せられています。法定雇用率の引き上げに比例し、障害者雇用率も上昇が続いていますが、今回は2024年12月に厚生労働省から公表された「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」（以下、「集計結果」という）の中から、最新の障害者雇用状況について確認しましょう。
[1]障害者雇用数と種別
障害者の雇用義務のある40.0人以上規模の民間企業で雇用されている障害者の数は677,461.5人で、前年より35,283.5人増加し、21年連続で過去最高を更新しました。障害種別にみると、以下のようにいずれの種別でも増加していますが、特に精神障害者の雇用数が大幅に伸び、知的障害者に迫っています。
- 身体障害者 368,949.0人（対前年比2.4％増）
- 知的障害者 157,795.5人（同4.0％増）
- 精神障害者 150,717.0人（同15.7％増）
[2]実雇用率
法定雇用率を達成している企業の割合は46.0％と、前年の50.1％より4.1％低下しました。実雇用率を企業規模別にみると、今回から新たに報告対象となった40.0～43.5人未満の規模が33.3％に止まり、全体の達成率を引き下げています。なお、他の規模区分を見ると、43.5～100人未満については45.4％（前年47.2％）、100～300人未満が49.1％（同53.3％）、300～500人未満が41.1％（同46.9％）、500～1,000人未満が44.3％（同52.4％）、1,000人以上が54.7％（同67.5％）となっており、法定雇用率の引き上げもあり、すべての規模で実雇用率が低下しています。
[3]障害者雇用率達成の指導状況
実雇用率が低い企業に対しては、障害者雇用率の達成に向けたハローワークによる指導が、以下の流れで行われます。※図はクリックで拡大されます。
この指導について、2023年度の実績は以下のとおりです。
- 障害者雇入れ計画作成命令の発出 219社
- 障害者雇入れ計画の適正実施勧告 63社
- 特別指導の実施 33社
また、障害者雇入れ計画を実施中の企業は、502社となっています。
2025年4月からは一部の業種のみが対象ですが、除外率の引下げが行われ、2026年7月からは法定雇用率が2.7％に引上げられます。そのため、障害者雇用人数が不足している企業や今後不足することが予想される企業においては、法定雇用率の達成に向け、継続的に採用と定着の取り組みを進める必要があります。
厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」
厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- ストレスチェックの概要と活用2025/02/11
- 企業の年間休日日数の平均は過去最高の112.1日に2025/02/04
- 65歳以上定年企業は全体の32.6％2025/01/28
- 2024年12月より拡充された両立支援等助成金2025/01/21
- 社会保険の2つの年収の壁2025/01/14
- 2025年1月20日から始まる退職者のマイナポータルに離職票を送付するサービス2025/01/07
- 今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正2024/12/31
- 2025年4月1日から支給率が低下する高年齢雇用継続給付2024/12/24
- 健康保険 資格確認書と資格情報のお知らせの再交付手続き2024/12/17
- 長時間労働者への実施が求められる医師の面接指導2024/12/10
- 36協定の限度時間を超えて時間外労働をさせる際の注意点2024/12/03
- 次世代法における一般事業主行動計画の策定等と改正2024/11/26
- 改めて確認したい労働時間の取り扱い2024/11/19
- 12月2日から変わる社会保険の資格取得手続き2024/11/12
- 自転車の危険運転に対する罰則の創設とその対応2024/11/05
- 今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2024/10/29
- 2024年10月より支給要件が見直しとなった特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）2024/10/22
- 厚生労働省調査からみる男女別の離職理由2024/10/15
- 連続する勤務や休憩時間に関するよくある質問2024/10/08
- 協会けんぽの被扶養者資格の再確認2024/10/01
- 30.1％まで上昇した男性の育児休業取得率2024/09/24
- 最大84円の引上げとなった2024年度の地域別最低賃金2024/09/17
- 企業に求められる過労死等防止のための対策2024/09/10
- 2023年度の労基署監督指導における賃金不払事案件数は21,349件2024/09/03
- 無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2024/08/27
- 厚労省審議会から示された最低賃金額改定「全国一律50円」が目安2024/08/20
- 電子申請が義務となる労働安全衛生関係の手続き2024/08/13
- 引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2024/08/06
- 2025年4月から厳格化される育児休業給付の延長手続き2024/07/30
- 増加する精神障害の労災支給決定件数 求められるハラスメント対策2024/07/23
- 来年4月に創設される「共働き・共育て」のための給付金2024/07/16
- 重要となる職場の熱中症予防対策2024/07/09
- 3年連続増加となった休業4日以上の死傷者数2024/07/02
- 特別休暇を設ける際のポイントと注目を浴びる孫休暇2024/06/25
- 今国会で改正された育児・介護休業法の概要2024/06/18
- 今国会で改正された雇用保険法の注目ポイント2024/06/11
- 賃上げに取り組む企業への公的支援2024/06/04
- 労災保険特別加入者の給付基礎日額の変更2024/05/28
- 在宅勤務手当と割増賃金の算定基礎等の整理2024/05/21
- 注意が必要な36協定の「1ヶ月の時間数」の考え方2024/05/14
- 障害者雇用の現状と障害者を雇用する際の課題・配慮事項2024/05/07
- 企業の不妊治療への支援制度と助成金制度2024/04/30
- 今後注目が高まる仕事と介護の両立における課題2024/04/23
- 業務災害で死亡や休業が発生した場合に提出が求められる死傷病報告2024/04/16
- 今すぐ確認したい転倒災害の現状と防止対策2024/04/09
- 今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン2024/04/02
- 労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目2024/03/26
- 労働者数が50人以上の事業場で求められる労働安全衛生法上の対応2024/03/19
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2024/03/12
- 2024年4月1日から労災保険率が変更になります2024/03/05
- 広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向2024/02/27
- 36協定を締結する際の注意点2024/02/20
