文書作成日:2018/11/20

2018年10月より雇用関係助成金に関する書類が郵送で受け付けられるようになりました

 厚生労働省が管轄となる雇用関係の助成金の申請等を行う際には、申請先の窓口に出向いて書類を提出することが原則となっていますが、2018年10月1日から郵送での受付が開始されました。今後、郵送することで利便性が向上することが期待できますのでこの内容をとりあげましょう。

1.郵送にあたっての注意点
 書類等を郵送する際には、窓口での書類等の内容の確認が行われないため、以下の注意点を守り、進める必要があります。

  • 郵送事故防止のため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法で郵送すること
  • 郵送の場合、申請期限までに到達していること
  • 書類の不備や記入漏れがないよう、事前によく確認すること

 原則として、審査は提出された書類により行われることになっています。書類の不備または補正すべき内容があった場合、相当な期間を定めて提出または補正が求められることとなっており、それでも提出または補正がない場合は1ヶ月以内を期限に補正を求める書面が出されることになっています。そして、この期限までに提出または補正がない場合は、不支給となります。そのため、初めて助成金を申請したり、計画書や申請書の作成方法等が不明な場合は、窓口へ出向いて提出することが推奨されています。

2.書類不備防止のためのチェックリスト
 今回の郵送受付開始に伴い、「計画届・申請書等チェックリスト」(以下、「チェックリスト」という)が公表されました。これは書類の不備を防止するためのもので、チェックリストは各助成金共通のものと各助成金のものに分かれています。
 チェックリストの内容を確認してみると、「申請様式番号・様式名」「添付書類(確認書類)」「備考」「掲載URL等」が一覧になっています。あくまでも提出をするときに利用するチェックリストであるため、助成金の説明は掲載されていませんが、掲載URL等を参照することでパンフレット等を確認することができるようになっています。
 なお、このチェックリストは、基本的な様式や添付書類をリスト化したもので、「ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。」といった注意書きがあるため、書類不備で不支給とならないよう事前に確認することも忘れないようにしましょう。

 働き方改革に取り組む企業を支援するための助成金として、同じ厚生労働省が管轄する時間外労働等改善助成金というものがあります。すべての助成金に関して郵送での受付が行われるようになったわけではなく、これについては、窓口での書類等の提出が必要なため、活用する際には注意しましょう。

■参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




年次有給休暇の平均取得日数は9.3日2018/11/13
2019年4月から基準が変更される医師の面接指導2018/11/06
電子メール等の利用も可能となる労働条件の明示2018/10/30
雇用継続給付の申請において被保険者の署名が省略できることとなりました2018/10/23
厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18
7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導2018/09/11
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント2018/09/04
半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業2018/08/28
働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割2018/08/21
天災地変により従業員を休業させる場合の休業手当の取扱い2018/08/14
働き方改革関連法の成立により予想される監督指導の強化と労働基準監督官の役割2018/08/07
外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金2018/07/31
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数2018/07/24
休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定2018/07/17
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度2018/07/10
派遣労働者受入企業で対応が迫られる派遣期間制限の延長手続き2018/07/03
ハローワークを通じた障害者の就職件数が9年連続で前年を更新2018/06/26
治療と仕事の両立支援の重要性と制度導入時に活用できる助成金2018/06/19
マイナンバーの利用により届出が不要となった従業員の住所変更2018/06/12
労働基準監督署による事業所調査のうち、申告監督はわずか13.0%2018/06/05
時間外労働削減に向けた取組を行う際に中小企業が活用したい助成金2018/05/29
マイナンバー届出が強化された雇用保険の届出2018/05/22
時間単位の年次有給休暇を導入する際の手順2018/05/15
外国人留学生を採用・就労させる際の留意点2018/05/08
今年度の地方労働行政運営方針が策定されました2018/05/01
65歳超の雇用促進を行う際に活用したい助成金2018/04/24
3年ぶりに改定された平成30年度の労災保険料率2018/04/17
雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い2018/04/10
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引上げられました2018/04/03
届出の重要度が増す雇用保険手続きでのマイナンバー2018/03/27
有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点2018/03/20
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方2018/03/13
平成30年3月分から変更となる健康保険料率・介護保険料率2018/03/06
労災保険特別加入者の給付基礎日額変更2018/02/27
平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い2018/02/20
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし2018/02/13
平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金2018/02/06
1月10日よりスタートした事業所が利用できる「ねんきん加入者ダイヤル」2018/01/30
年次有給休暇の平均取得日数は9.0日2018/01/23
広がる人材不足の状況と求められる働き方改革の取組2018/01/16
ハローワークへの大卒等の求人公開日 4月1日に前倒し2018/01/09
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2018/01/02
新卒採用市場「売り手市場(学生側が有利)」の認識が93.0%2017/12/26
労働者名簿、賃金台帳を始めとした人事労務に関する書類の保存期間2017/12/19
今月中旬以降に日本年金機構から「マイナンバー等確認リスト」が届くことがあります2017/12/12
平成29年の大卒の初任給は206,100円2017/12/05
来年1月より変更となる従業員の募集や求人の申込みをする際のルール2017/11/28
ページトップへ戻る
Copyright(C)2000 社会保険労務士法人IMI All Rights Reserved.